気象予報士になるには？最難関の国家資格や気象予報士の仕事内容など【濱西慎一】
こんにちは、濱西慎一です。
いよいよ全国で梅雨入りの季節になってきましたね。出先で突然雨が降ってくると、自分で天気を予測できたら良いのにな〜なんて思う事があります。
今回は、様々なデータを使って気象を予測する気象予報士の仕事内容や試験について調べてみたので、紹介します。
気象予報士はどんな仕事をする人？
気象予報士と言えば、ニュースで見るお天気キャスターの姿を思い浮かべる方は多いんじゃないかと思います。（実際、解説だけをするのであれば資格の有無は必要ありませんが）
気象予報士とは、気象庁のサイトに載っている言葉を借りれば「気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者」となります。「晴れ」や「雨」などといった単純な天気だけではなく、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務のために気象予測を行うことも業務のひとつです。
気象予報士の主な活躍の舞台は民間の気象事業者
多くの気象予報士は、民間の気象事業者で働くことが多いようです。
民間の気象会社とは、正しくは「予報業務許可事業者」といいます。気象庁長官からの許可を得て気象や地震、津波、高潮、洪水などあらゆる気象予報の業務を行う事業者です。
現在、民間の気象事業者の数は100を超えているという調べもでており、多くの需要があることがわかります。どんなところで活躍しているのかというと、例えば交通関連（電車・船・飛行機・道路）や流通関連、農業関連など幅広い場所があります。
分かりやすい例で言えば、台風や雪などで電車の本数が減便されたり、終電が早まったりした経験のある方はたくさんいるんじゃないかと思います。飛行機が飛ぶか飛ばないかの判断や、電気・ガスなどのインフラ系統の需要予測にも気象は大きく関係しています。
気象庁と民間の気象事業者の役割の違いについて
気象庁と民間の気象事業者（多くの気象予報士）はどういった役割の違いがあるのか気になりますよね。
もちろん双方の役割は重なる範囲もあります。広く国民が知るべき「共有財産」としての気象情報を提供するという点がそれに当たります。
気象庁と民間の気象事業者の違いというと、気象庁は国民の防災に繋がる気象情報や、国際的な責務としての気象情報を提供するのに対して、気象事業者はもっとニッチな、多様化する市場のニーズに合わせてオーダーメイドな気象情報を提供しているとのことです。
気象予報士の試験について調べてみた
気象予報士の試験概要や、合格率などについて調べてみました。
気象予報士試験の概要
気象予報士の試験は、例年8月と1月の年2回行われます。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県の5都市で開催されます。
受験資格に関する制限はないため、学歴に関係なく何歳でも、何度でも挑戦することができます。
試験はマークシート方式の学科試験と、記述式の実技試験からなり、学科試験では「予報業務に関する一般知識」および「予報業務に関する専門知識」それぞれ15問ずつ（30問）出題。それぞれの範囲で11問以上正解しなければなりません。
実技試験の科目は「気象概況及びその変動の把握」「局地的な気象の予想」「台風等緊急時における対応」から出題。総得点が満点の70％以上で合格となります。
合格基準は試験の難易度によって若干変動する場合があります。
合格率はたったの5％程度
一般財団法人気象業務支援センター（JMBSC）が掲載している情報によると、気象予報士試験の合格率は平均5.5％とのことです。公認会計士が約7％、司法書士の合格率が約5％ほどと考えると、その難易度がわかると思います。
気象予報士の試験に合格し、気象庁に登録することによってはじめて「気象予報士」と名乗ることができます。
気象庁の職員になるために気象予報士の資格は不要
意外なことですが、気象庁の職員になるためには、とくに気象予報士の資格は必須という訳ではないようです。気象庁で気象予報を行っている職員は「気象予報官」と呼ばれています。気象予報官は、気象庁で長年の経験を積み、必要な研修を受けた職員だけがなれるものです。
気象予報士の資格がいらないとはいえ、国家公務員として気象庁で働きたい場合は「国家公務員」の試験に合格する必要があります。
気象防災アドバイザーとは
気象防災アドバイザーは、気象庁の退職者や、所定の研修を終了した気象予報士などで構成された気象予報のスペシャリストたちです。
気象庁では平成29年度から地方公共団体の防災の現場で即戦力となる「気象防災の専門家」を育成することを目的とした「気象防災アドバイザー育成研修」を定期的に開催しています。限られた時間内で予報の解説を行ったり、災害時の避難の判断を瞬時に行えたりする人材を増やしているということですね。
昨今では集中豪雨や台風によって甚大な被害を受ける地域も多数見られます。地方公共団体の職として採用された気象防災アドバイザーたちは、平時では地域住民や地方公共団体職員への啓発を行います。災害時は避難情報発令について首長への進言や、避難場所の開設・閉鎖の見通しについての職員への解説などを行っています。
気象予報士の知識は、地域の人々を災害から守るために活用されているのですね。
まとめ
今回は、天気予報などの気象を予測する気象予報士について解説しました。
気象予報士はどうしても天気予報のイメージが強くなりがちですが、おおくの気象予報士が所属する民間の気象事業者はそれ以外にも様々なニーズに応えて気象情報を扱っているのがわかります。
合格率5%前後の最難関国家資格ですが、小学生が合格した前例もあるので、専門的な知識を学校で習っていない人でも挑戦してみる価値はあるのではないでしょうか。